【経済主体】家計と企業と政府の関係とは?

家計企業政府と経済主体

飲食店でご飯を食べたらお金を払いますよね。支払ったお金がその後どこにいくか知っていますか?

「家計」「企業」「政府」といった経済主体の関係を図を用いて分かりやすく解説します。この記事を読むことで、お金が世の中をどのように回っているのかを理解することができます。

経済主体とは

意味
経済を回している「家計」「企業」「政府」の3つのグループのことです。

家計・企業・政府の関係

家計・企業・政府の関係

1
企業→家計
企業は家計から労働力を借りて商品やサービスを提供して売上、利益を出します。その利益の一部を家計に給与として支払います。
2
家計→企業
個人は、労働で得た収入で家計をやりくりします。企業に代金を支払い、商品やサービスを得ます。
3
家計・企業→政府
家計と企業は政府に税金を納めます。
4
政府→家計・企業
政府は、税金を使って公共サービスを家計や企業に提供します。
5
3つの経済主体によりお金が回る
家計・企業・政府という3つの経済主体により、お金が社会の中を回り、社会の活動が支えられています。このようにお金が世の中を回ることを経済循環といいます。
家系・企業・政府の関係を解説すると上記のようになります。

それでは、家計・企業・政府の役割や違いを詳しく解説します。

家計

家計

家計とは
消費や貯蓄をする経済主体を指します。
企業や政府で働いていない時、人間は家計に属しています。

家計は、企業に労働力を提供したり、個人事業主やフリーランスになることで所得を得ます。

所得には2通りあります。

  1. 勤労所得
    労働の対価として得ることができる所得
  2. 財産所得
    会社の株を購入して配当を受け取ったり、銀行に預金して資金を提供することで、利子として受け取る所得

所得から、税金や保険料といった公的支出を引くと可処分所得が求められ、そこから家計は自由にお金を使えます。家計は、可処分所得のお金を払うことで、商品やサービスを手に入れます。

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皆さんもそうだと思いますが、家計は消費だけにお金を使うわけではありません。

貯金や貯蓄にもお金を回します。貯蓄は一見、経済活動には何ら影響がないと思われがちです。

しかし、実は貯蓄のお金は、銀行や証券市場を通じて、政府の国債や企業の社債、投資などにお金が回っているのです。
貯蓄のお金も見えないところで、経済を回しているのです。

企業

企業

企業とは
生産や販売を通じて売上や利益を出す経済主体です。

企業は、資本・土地・労働力を用いて、形のある商品や形のないサービスを生産しています。

生産した商品やサービスは市場に販売され、売ることで企業は利益を得ます。

政府(国・地方公共団体)

政府

政府(国・地方公共団体)とは
家計や企業から得た税金を使って、財政活動を行う経済主体です。

財政活動は主に3つです。

  1. 公共事業・サービスの提供
    企業では難しい社会保障や消防、警察などといった公共サービスや、道路や橋といった公共事業を提供します。
    企業には提供する際の仕事の発注を行います。
  2. 所得の再分配
    高所得者に累進課税を適用し、その税金で生活保護や失業保険などで生活が苦しい低所得者にお金を分配しています。
  3. 景気調節
    景気が悪い時には、国債を発行して公共サービスや公共事業を増やし、企業に発注します。
    景気が良い時には、公共サービスや公共事業を減らすことで、企業への発注を減らすことで、経済のバランスを調節します。