ドラッグストアや家電量販店に立ち寄ると「安売りSALE」「◯%OFF」と値下げして販売しています。
しかし、書籍や新聞やＣＤなどの著作物とタバコで「SALE」で安売りされているのを見たことがありませんよね。
それはなぜでしょうか？今回は再販制度について見ていきましょう！
再販制度とは
メーカーが自社製品の価格を決め、小売店などが消費者に販売する際にその価格を守らせる制度。
本来ならば、独占禁止法で禁止されている行為ですが、書籍や新聞やＣＤなどの著作物とタバコなどは例外で再販制度が認められています。
なぜ再販制度と呼ばれているのか？
「なぜ再販制度って名称なの？」と疑問に思ってる方もいらっしゃるかと思うので簡単に説明します。
【メーカーから小売店】が1回目の販売だとすると【小売店から消費者】は2回目の販売になります。
つまり再販売していると言えます。
再販制度とは、再販売(2回目の販売)の際も1回目(卸売価格)と同じ価格を維持しましょうという制度です。
かなり、ややこしいですが、定価と捉えたら分かりやすいかもしれません。
書籍で例えると
出版社が出版物の定価を決めて、書店で定価販売できます。
再販制度のメリット
- 定価販売をすることで、地域格差を無くし、全国どこでも書籍や新聞やＣＤなどの著作物とタバコを購入できるため、消費者が商品に接する機会の平等化を図ることができます。
- 書籍や新聞やＣＤなどの著作物とタバコのメーカーの自由な活動が守られ、多様な種類の商品が消費者に供給できる。小さなメーカーでも自由に価格設定をして販売することができるので、価格の低下で利益が減ってしまうことを防ぎます。
例：CDの価格を店舗が自由に決めていいとしたらどうなる？
例えば、CDの価格を店舗が自由に決めていいとしたら・・・
東京にはたくさんのCDショップがあります。そのため、CDを売るために値下げしてでも販売します。
東京の消費者は安くCDを購入することができます。
しかし、地方の場合、CDショップの店舗数は限られてきます。そのため、CDを欲しい人が多いため、CDショップは値上げしても売れるため、消費者は東京の消費者に比べ高い値段でCDを購入することになります。
このように地域格差をなくし、平等にすることができるのがメリットです。
再販制度は撤廃される？
アメリカをはじめとする外国では、再販制度が撤廃されているので、日本もその流れを受けて撤廃される可能性もあります。
具体例：化粧品業界で再販制度が撤廃されるまで
今回、化粧品が再販制度として認められてから撤廃されるまでの流れを解説します。
書籍や新聞やＣＤなどの著作物や政府の大事な資金源であるタバコが再販制度が撤廃される日が来るのか注目です。
