再販制度とは?意味や具体例を解説します!

ドラッグストアや家電量販店に立ち寄ると「安売りSALE」「◯%OFF」と値下げして販売しています。
しかし、書籍や新聞やCDなどの著作物とタバコで「SALE」で安売りされているのを見たことがありませんよね。

それはなぜでしょうか?今回は再販制度について見ていきましょう!

再販制度とは

意味
再販売価格維持制度の略語。
メーカーが自社製品の価格を決め、小売店などが消費者に販売する際にその価格を守らせる制度。

本来ならば、独占禁止法で禁止されている行為ですが、書籍や新聞やCDなどの著作物とタバコなどは例外で再販制度が認められています。

なぜ再販制度と呼ばれているのか?

「なぜ再販制度って名称なの?」と疑問に思ってる方もいらっしゃるかと思うので簡単に説明します。

1
1回目の販売
商品を製造したメーカーが小売店に商品を卸売価格で販売します。
2
2回目の販売
小売店が消費者に販売します。

【メーカーから小売店】が1回目の販売だとすると【小売店から消費者】は2回目の販売になります。
つまり再販売していると言えます。

再販制度とは、再販売(2回目の販売)の際も1回目(卸売価格)と同じ価格を維持しましょうという制度です。

かなり、ややこしいですが、定価と捉えたら分かりやすいかもしれません。

書籍で例えると
出版社が出版物の定価を決めて、書店で定価販売できます。

再販制度のメリット

メリット
    • 定価販売をすることで、地域格差を無くし、全国どこでも書籍や新聞やCDなどの著作物とタバコを購入できるため、消費者が商品に接する機会の平等化を図ることができます。
    • 書籍や新聞やCDなどの著作物とタバコのメーカーの自由な活動が守られ、多様な種類の商品が消費者に供給できる。小さなメーカーでも自由に価格設定をして販売することができるので、価格の低下で利益が減ってしまうことを防ぎます。

例:CDの価格を店舗が自由に決めていいとしたらどうなる?

例えば、CDの価格を店舗が自由に決めていいとしたら・・・

東京にはたくさんのCDショップがあります。そのため、CDを売るために値下げしてでも販売します。
東京の消費者は安くCDを購入することができます。

しかし、地方の場合、CDショップの店舗数は限られてきます。そのため、CDを欲しい人が多いため、CDショップは値上げしても売れるため、消費者は東京の消費者に比べ高い値段でCDを購入することになります。

このように地域格差をなくし、平等にすることができるのがメリットです。

再販制度は撤廃される?

アメリカをはじめとする外国では、再販制度が撤廃されているので、日本もその流れを受けて撤廃される可能性もあります。

具体例:化粧品業界で再販制度が撤廃されるまで

今回、化粧品が再販制度として認められてから撤廃されるまでの流れを解説します。

1
再販制度が制定される前
化粧品の小売業界は激しい値下げ合戦の末、利益を確保できない店舗は閉店・廃業に追い込まれていました
2
1953年 再販制度誕生
税込1030円以下の化粧品の一部は、定価価格が維持されるようになりました
3
1970年代
消費者団体が物価の引き下げを求める。「再販制度のせいで、化粧品価格が不当に高く維持されている」と主張しました
4
1974年
消費者団体が物価の引き下げを求めた結果、1001円以上の化粧品については再販制度を撤廃。なんとか1001円以下の化粧品に再販制度を維持した。
5
1989年
再販制度は競争を制限する排他的な取引慣行であるという米国の指摘を受けて公正取引委員会は再販制度の見直しい着手しました。
6
1997年 撤廃
当初は、値下げ合戦の末、利益を確保できない店舗を守るために、再販制度が適用されましたが、時間を経過するうちに、消費者に不利益をもたらす結果、再販制度は撤廃されました。

書籍や新聞やCDなどの著作物や政府の大事な資金源であるタバコが再販制度が撤廃される日が来るのか注目です。