ふるさと納税とは
ふるさと納税とは
地方自治体への寄付金のこと。ふるさと納税で地方に寄付すると、そのお礼として地方の特産品が送られてきます。寄付金額が2000円を超えると、超えた分は所得税と住民税から控除されます。そのため、節税対策としても注目されています。
上の図を見ると、寄付額に対して税の減額分があり、実質負担分がかなり少ない事が分かります。
2015年1月1日から控除額が2倍になり、ますますふるさと納税に注目が集まっています。
ふるさと納税は確定申告が不要？
ふるさと納税ワンストップ特例制度
寄付先の自治体が年間5ヶ所以内であれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。※年間5ヶ所以上にふるさと納税しても、5ヶ所以内であればふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます。ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる人は下記条件を全て満たしている人です。
- 年間のふるさと納税の寄付先が5ヶ所以内である人
- 確定申告する必要ない会社員
【ふるさと納税の確定申告ガイド】方法など分かりやすく解説 参考 ふるさと納税 ワンストップ特例制度についてさとふる ふるさと納税の特徴
- 地域の返礼品や優待券がふるさと納税のお礼としてもらえる。
お礼の品は食材から家電まで多種多様に揃っています。 - 寄付金額が2000円を超えると、超えた分は所得税と住民税から控除される。
節税策としても有効です。※控除を受けられる金額はご本人の住民税によって異なります。 - 自分の地元でなくてもふるさと納税できる。
複数の地域に寄付できます。 - 初めの一回だけ2000円がかかる。
2回目以降は2000円がかかりません。
ふるさと納税の方法
ふるさと納税の方法を手順ごとに解説します。
手順1
自分の納税可能額を調べる
まず自分の納税可能額を調べ、税金が控除される上限金額を把握しましょう。控除される上限金額は下に総務省のリンクよりご確認ください。 参考 ふるさと納税の控除上限額について 総務省｜ふるさと納税ポータルサイト
手順2
自治体を選び寄付をする
自分が過去に住んでいた地域や魅力的な返礼品がある自治体を選んで寄付を行いましょう。申込方法は地方自治体によって異なるため、ふるさと納税サイトなどを確認しましょう。
手順3
寄付金の受領証明書と返礼品を受け取る
寄付して数週間〜数ヶ月経つと、寄付金の受領証明書と返礼品が送られてきます。
手順4
ふるさと納税ワンストップ特例申請書を提出 OR 確定申告する
年間のふるさと納税の寄付先が5ヶ所以内である人や確定申告する必要ない会社員はふるさと納税ワンストップ特例申請書を提出しましょう。また、当てはまらない方は確定申告しましょう。
手順5
所得税が還付され、翌年度の住民税が減額される
寄付をすることで、所得税は還付され、翌年の住民税は減額されます。
ふるさと納税のメリットとデメリット
ふるさと納税にはメリットもあればデメリットもあります。解説していきます。
ふるさと納税のメリット
メリット
- 実質負担額2,000円で豪華な特産品をもらうことができる
- 寄付金額を自分で設定できる
- 所得税が還付され、住民税が控除される
- 自分で寄付したい地方自治体を選ぶことができる
- 被災地の復興やインフラの整備、環境の整備といった寄付金の使用目的を自分で選ぶことができる
ふるさと納税のデメリット
デメリット
- ふるさと納税以外の控除がある人は、控除対象になる上限金額がいくらなのか分かりにくい。
- 自己負担額2,000円はかかる。
- 収入が毎月変動する人は控除上限金額を把握しづらい。
