ふるさと納税で損しないための注意点

ふるさと納税の注意点

たぬきくん

ふるさと納税って本当にお得ですよね!これからもどんどん使っていきたいです。
ふるさと納税はもちろんお得ですけど、損する場合もあります。今回はふるさと納税で損しないための注意点について解説します。

ふるさと納税博士

ふるさと納税で損しないための注意点を知る前に

そもそもふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは
地方自治体への寄付金のこと。ふるさと納税で地方に寄付すると、そのお礼として地方の特産品が送られてきます。寄付金額が2000円を超えると、超えた分は所得税と住民税から控除されます。そのため、節税対策としても注目されています。

実質負担分

上の図を見ると、寄付額に対して税の減額分があり、実質負担分がかなり少ない事が分かります。

2015年1月1日から控除額が2倍になり、ますますふるさと納税に注目が集まっています。

ふるさと納税の特徴

  1. 地域の返礼品や優待券がふるさと納税のお礼としてもらえる。
    お礼の品は食材から家電まで多種多様に揃っています。
  2. 寄付金額が2000円を超えると、超えた分は所得税と住民税から控除される。
    節税策としても有効です。※控除を受けられる金額はご本人の住民税によって異なります。
  3. 自分の地元でなくてもふるさと納税できる。
    複数の地域に寄付できます。
  4. 初めの一回だけ2000円がかかる。
    2回目以降は2000円がかかりません。
ふるさと納税ふるさと納税とは?特徴やメリット・デメリット

ふるさと納税の注意点

注意点①:ふるさと納税は前提として税金を支払っている必要がある

注意点
ふるさと納税は節税対策としても有名で、お得なイメージもありますが、大前提として税金を払っている必要があります。支払うべき税金のない人がふるさと納税で寄付してもメリットはありません。

注意点②:ふるさと納税の控除上限額を超えると損してしまう

注意点
ふるさと納税の寄付額が自身の税金控除上限額を超えてしまうと、自己負担額2,000円を超えてしまいます。控除上限額は、所得、扶養している家族数、子供の年齢など様々な条件によって異なるので、総務省が公表している情報を確認しましょう。
参考 ふるさと納税の控除上限額について 総務省|ふるさと納税ポータルサイト

注意点③:「ふるさと納税ワンストップ特例」または「確定申告」が必要

注意点
ふるさと納税で寄付をしただけでは、税金の控除を受けることができません。ふるさと納税後に「ふるさと納税ワンストップ特例」または「確定申告」する必要があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる人は下記条件を全て満たしている人です。

  • 年間のふるさと納税の寄付先が5ヶ所以内である人
  • 確定申告する必要ない会社員

ふるさと納税で確定申告が必要になる人とは以下のような人です。

  • ふるさと納税 ワンストップ特例制度の申請日に間に合わなかった人
  • 1年で6ヶ所以上の自治体にふるさと納税で寄付した人
  • 会社員
    年収が2000万円を超えている
    2箇所以上の勤務先がある
    副業の所得が年間20万円以上ある
    遺産を相続した
    贈与を受けた
    不動産所得がある
    兼業農家である
  • 個人事業主やフリーランス
    会社に所属せずに事業所得を得た自営業者やフリーランスは確定申告する必要があります。
  • 不動産収入や株での取引がある人
    配当所得
    不動産所得
  • その他下記の所得を得ている人
    退職所得
    譲渡所得
    山林所得
    一時所得
    雑所得(年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合)

注意点④:「ふるさと納税ワンストップ特例」は確定申告で無効になる

注意点
「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請後に確定申告をしてしまうと、申請が無効になってしまいます。そのため、確定申告をする際は、ふるさと納税も申告しましょう。

注意点⑤:ふるさと納税で寄付の「納付日」を把握する必要がある

注意点
ふるさと納税で寄付した日「納付日」は、寄附金受領証明書に記載されている寄付日付です。寄附金受領証明書は、ふるさと納税で寄付した自治体から送られて来ます。

ふるさと納税の「納付日」は、寄付金の支払方法によって異なります。

  • クレジットカード・ソフトバンクまとめて支払い・auかんたん決済・ドコモ払いの場合は、寄付申し込み完了日
  • コンビニエンストア決済の場合は、コンビニでの支払日
  • ペイジーの場合は、金融機関のインターネットバンキングまたはATMでの送金日

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