【ふるさと納税の確定申告ガイド】方法など分かりやすく解説

ふるさと納税の確定申告ガイド

ふるさと納税の確定申告ガイド【基本】

そもそもふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは
地方自治体への寄付金のこと。ふるさと納税で地方に寄付すると、そのお礼として地方の特産品が送られてきます。寄付金額が2000円を超えると、超えた分は所得税と住民税から控除されます。そのため、節税対策としても注目されています。

実質負担分

上の図を見ると、寄付額に対して税の減額分があり、実質負担分がかなり少ない事が分かります。

2015年1月1日から控除額が2倍になり、ますますふるさと納税に注目が集まっています。

ふるさと納税に確定申告が不要な場合

この記事は【ふるさと納税の確定申告ガイド】ですが、ふるさと納税には基本的には確定申告が必要ありません。

ふるさと納税ワンストップ特例制度
寄付先の自治体が年間5ヶ所以内であれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。※年間5ヶ所以上にふるさと納税しても、5ヶ所以内であればふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる人は下記条件を全て満たしている人です。

  • 年間のふるさと納税の寄付先が5ヶ所以内である人
  • 確定申告する必要ない会社員
ふるさと納税ふるさと納税とは?特徴やメリット・デメリット 参考 ふるさと納税 ワンストップ特例制度についてさとふる

そもそも確定申告とは

確定申告とは
1年間の所得を自分で計算して税務署に申告して納付すべき税額を確定する手続きです。

会社員は会社で年末調整をしてもらうので、一般的には確定申告の必要はありません。しかし、年末調整の対象にならない控除があります。

例えば、住宅ローンを初年度に控除する場合です。翌年以降は年末調整で控除できますが、初年度は自分で確定申告しなければいけません。確定申告することで税金が還付されるのでお得です。

確定申告の対象者

  • 会社員
    会社員は原則確定申告の必要がありませんが、確定申告の対象になる場合もあります。下で解説します。
  • 個人事業主やフリーランス
    会社に所属せずに事業所得を得た自営業者やフリーランスは確定申告する必要があります。
  • 不動産収入や株での取引がある人
    配当所得
    不動産所得
  • その他下記の所得を得ている人
    退職所得
    譲渡所得
    山林所得
    一時所得
    雑所得(年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合)

確定申告の対象になる会社員

  • 年収2000万円超えの会社員
  • 2箇所以上の勤務先がある会社員
  • 副業の所得が年間20万円以上ある会社員
  • 遺産を相続した会社員
  • 贈与を受けた会社員
  • 不動産所得がある会社員
  • 兼業農家である会社員

上記に当てはまる方は会社員でも確定申告する必要があります。

確定申告する必要がない人

  • 年末調整を受けている会社員
    前項でも解説しましたが、一般的には会社員は年末調整を受けているので確定申告する必要がありません。
  • 年収103万円以下のアルバイトで掛け持ちしていない人
    103万円の壁」について分かりやすく解説されているのでご参照ください
  • 副業収入が20万円未満の人
  • 公的年金が400万円以下で源泉徴収を受けている人

確定申告スケジュール

確定申告は前年1年間の分を翌年2月16日から3月15日の期間に行います。所得や控除を自分で集計して確定申告書を作成しましょう。所得税の納税期限も3月15日までです。

確定申告とは確定申告とは?仕組みや方法を解説

ふるさと納税で確定申告が必要な人

ふるさと納税で確定申告が必要になる人とは以下のような人です。

  • ふるさと納税 ワンストップ特例制度の申請日に間に合わなかった人
  • 1年で6ヶ所以上の自治体にふるさと納税で寄付した人
  • 会社員
    年収が2000万円を超えている
    2箇所以上の勤務先がある
    副業の所得が年間20万円以上ある
    遺産を相続した
    贈与を受けた
    不動産所得がある
    兼業農家である
  • 個人事業主やフリーランス
    会社に所属せずに事業所得を得た自営業者やフリーランスは確定申告する必要があります。
  • 不動産収入や株での取引がある人
    配当所得
    不動産所得
  • その他下記の所得を得ている人
    退職所得
    譲渡所得
    山林所得
    一時所得
    雑所得(年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合)

ふるさと納税の確定申告で必要なもの、提出書類

ふるさと納税で寄付をしたら、確定申告で必要になるものを揃えましょう。

①寄附金受領証明書

書類

寄附金受領証明書
ふるさと納税で寄付した自治体から送られて来ます。確定申告の際は、対象期間の全ての寄附金受領証明書が必要になります。

②印鑑

印鑑

印鑑
確定申告書に押印する印鑑です。普通の認印でも大丈夫ですが、シャチハタは使用不可となっています。また、インターネットから確定申告をする「e-Tax」では、印鑑は不要です。

③源泉徴収票

源泉徴収票

源泉徴収票
勤務先から発行される源泉徴収票がふるさと納税の確定申告を行う際に必要です。

④還付金受取用口座番号

銀行口座

還付金受取用口座番号
ふるさと納税で確定申告した後に還付金が発生した場合に振り込んで欲しい口座を選び、口座番号が必要になります。

⑤マイナンバーカード

マイナンバーカード

マイナンバーカード
マイナンバーカードだけで、本人確認が可能です。マイナンバーカードをコピーして添付する場合は、表面と裏面の両面のコピーが必要になります。
マイナンバーカードをお持ちでない方
マイナンバー確認書類と身元確認書類が、それぞれ1つずつ必要です。

マイナンバー確認書類

  • マイナンバーカードの通知カード
  • マイナンバーの記載がある住民票の写し OR 住民票記載事項証明書

身元確認書類

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 公的医療保険の被保険者証

ふるさと納税から確定申告までの流れ

ふるさと納税で寄付をしてから確定申告をするまでの流れを分かりやすく表してみました。

手順1
自分の納税可能額を調べる
まず自分の納税可能額を調べ、税金が控除される上限金額を把握しましょう。控除される上限金額は下に総務省のリンクよりご確認ください。

参考 ふるさと納税の控除上限額について 総務省|ふるさと納税ポータルサイト
手順2
自治体を選び寄付をする
自分が過去に住んでいた地域や魅力的な返礼品がある自治体を選んで寄付を行いましょう。申込方法は地方自治体によって異なるため、ふるさと納税サイトなどを確認しましょう。
手順3
寄付金の受領証明書と返礼品を受け取る
寄付して数週間〜数ヶ月経つと、寄付金の受領証明書と返礼品が送られてきます。
手順4
確定申告する
ふるさと納税の住民税控除・所得税還付を受けるために確定申告します。確定申告は前年1年間の分を翌年2月16日から3月15日の期間に行います。所得や控除を自分で集計して確定申告書を作成しましょう。
手順5
所得税が還付され、翌年度の住民税が減額される
寄付をすることで、所得税は還付され、翌年の住民税は減額されます。

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