ふるさと納税の確定申告方法や必要なものや流れ

ふるさと納税の確定申告ガイド【基本】

ふるさと納税とは

地方自治体への寄付金のこと。ふるさと納税で地方に寄付すると、そのお礼として地方の特産品が送られてきます。寄付金額が2000円を超えると、超えた分は所得税と住民税から控除されます。そのため、節税対策としても注目されています。

上の図を見ると、寄付額に対して税の減額分があり、実質負担分がかなり少ない事が分かります。

2015年1月1日から控除額が2倍になり、ますますふるさと納税に注目が集まっています。

この記事は【ふるさと納税の確定申告ガイド】ですが、ふるさと納税には基本的には確定申告が必要ありません。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

寄付先の自治体が年間5ヶ所以内であれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。※年間5ヶ所以上にふるさと納税しても、5ヶ所以内であればふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる人は下記条件を全て満たしている人です。

確定申告とは

1年間の所得を自分で計算して税務署に申告して納付すべき税額を確定する手続きです。

会社員は会社で年末調整をしてもらうので、一般的には確定申告の必要はありません。しかし、年末調整の対象にならない控除があります。

例えば、住宅ローンを初年度に控除する場合です。翌年以降は年末調整で控除できますが、初年度は自分で確定申告しなければいけません。確定申告することで税金が還付されるのでお得です。

上記に当てはまる方は会社員でも確定申告する必要があります。

確定申告は前年1年間の分を翌年2月16日から3月15日の期間に行います。所得や控除を自分で集計して確定申告書を作成しましょう。所得税の納税期限も3月15日までです。

ふるさと納税で確定申告が必要になる人とは以下のような人です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請日に間に合わなかった人
1年で6ヶ所以上の自治体にふるさと納税で寄付した人
会社員
年収が2000万円を超えている
2箇所以上の勤務先がある
副業の所得が年間20万円以上ある
遺産を相続した
贈与を受けた
不動産所得がある
兼業農家である
個人事業主やフリーランス
会社に所属せずに事業所得を得た自営業者やフリーランスは確定申告する必要があります。
不動産収入や株での取引がある人
配当所得
不動産所得
その他下記の所得を得ている人
退職所得
譲渡所得
山林所得
一時所得
雑所得（年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合）