たぬきくん
ふるさと納税で住民税が控除されるって聞いたことあるけど本当?
ふるさと納税で寄付すると翌年度の住民税が控除されます。今回は、ふるさと納税で住民税が控除される仕組み、いくら控除されるのか計算方法、控除される時期について分かりやすく解説していきます。
ふるさと納税博士
目次
ふるさと納税の住民税控除を知る前に
そもそもふるさと納税とは
ふるさと納税とは
地方自治体への寄付金のこと。ふるさと納税で地方に寄付すると、そのお礼として地方の特産品が送られてきます。寄付金額が2000円を超えると、超えた分は所得税と住民税から控除されます。そのため、節税対策としても注目されています。上の図を見ると、寄付額に対して税の減額分があり、実質負担分がかなり少ない事が分かります。
2015年1月1日から控除額が2倍になり、ますますふるさと納税に注目が集まっています。
ふるさと納税の特徴
- 地域の返礼品や優待券がふるさと納税のお礼としてもらえる。
お礼の品は食材から家電まで多種多様に揃っています。 - 寄付金額が2000円を超えると、超えた分は所得税と住民税から控除される。
節税策としても有効です。※控除を受けられる金額はご本人の住民税によって異なります。 - 自分の地元でなくてもふるさと納税できる。
複数の地域に寄付できます。 - 初めの一回だけ2000円がかかる。
2回目以降は2000円がかかりません。

ふるさと納税における住民税控除の仕組み
大前提
ふるさと納税で住民税控除を受けるには大前提として、来年度の住民税の支払いがある必要があります。上記でも解説しましたが、ふるさと納税とは、地方自治体への寄付金のことです。ふるさと納税で自治体に寄付すると、そのお礼として地方の特産品が送られてきます。寄付金額が2000円を超えると、超えた分は住民税から控除されます。
住民税控除の仕組み
ふるさと納税における住民税控除の仕組みを下記にまとめました。
手順1
自分の納税可能額を調べる
まず自分の納税可能額を調べ、税金が控除される上限金額を把握しましょう。控除される上限金額は下に総務省のリンクよりご確認ください。 参考 ふるさと納税の控除上限額について 総務省|ふるさと納税ポータルサイト
手順2
自治体を選び寄付をする
自分が過去に住んでいた地域や魅力的な返礼品がある自治体を選んで寄付を行いましょう。申込方法は地方自治体によって異なるため、ふるさと納税サイトなどを確認しましょう。
手順3
寄付金の受領証明書と返礼品を受け取る
寄付して数週間〜数ヶ月経つと、寄付金の受領証明書と返礼品が送られてきます。
手順4
ふるさと納税ワンストップ特例申請書を提出 OR 確定申告する
年間のふるさと納税の寄付先が5ヶ所以内である人や確定申告する必要ない会社員はふるさと納税ワンストップ特例申請書を提出しましょう。また、当てはまらない方は確定申告しましょう。
手順5
翌年度の住民税が減額される
寄付をすることで、翌年の住民税は減額されます。
ふるさと納税における住民税控除の計算方法
上では住民税控除がどのような仕組みで行われているのか解説しました。では実際いくら住民税が控除されるのでしょうか?
住民税控除の計算方法
ふるさと納税制度における住民税控除額の計算方法には、基本分と特例分の2通りあります。
基本分の計算方法
(ふるさと納税の寄付額-2,000円)×10%基本分の住民税控除は、ふるさと納税の寄付額から2,000円の自己負担額を差し引いた額に10%掛けることで求められます。
注意
控除対象寄付額は、所得額の30%が上限と決まっています。 特例分の計算方法
(ふるさと納税の寄付額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)特例分の住民税控除は、ふるさと納税の寄付額から2,000円の自己負担額を差し引いた額に、90%から所得税率を差し引いた%を掛け合わせることで求めることができます。
所得税率は以下の表によってすぐに分かります。
課税所得金額 | 税率 |
195万円以下 | 5% |
195万円超330万円以下 | 10% |
330万円超695万円以下 | 20% |
695万円超900万円以下 | 23% |
900万円超え1800万円以下 | 33% |
1800万円超4000万円以下 | 40% |
4000万円超 | 45% |
基本分と特例分を足すと、翌年度の住民税控除額が分かります。
また、以下のサイトを使うことで簡単にふるさと納税の住民税控除額を求めることができます。
参考 簡単シミュレーションさとふるふるさと納税で住民税控除されるのはいつ?
1月〜12月のいつでも好きな時に、ふるさと納税で寄付することができます。
ふるさと納税で住民税控除されるのはいつなのか
住民税控除額を確認することができるのは、ふるさと納税で寄付した翌年の6月に住民税通知を受け取った時になります。ふるさと納税で住民税控除を受けるために「ふるさと納税ワンストップ特例」や「確定申告」での申請をしっかりしましょう。
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