ふるさと納税は節税対策になる？仕組みや理由を解説

たぬきくん

ふるさと納税が節税対策にすごく良いって聞いたことあるけど本当かな？

本当です。ふるさと納税は節税対策したいと考えている人にオススメです。今回は、ふるさと納税がどうして節税対策に良いか分かりやすく解説していきます。

ふるさと納税博士

ふるさと納税が節税対策に良い理由を解説する前に
- そもそもふるさと納税って何？
- ふるさと納税の特徴
ふるさと納税が節税対策の効果が大きい理由
ふるさと納税以外で節税対策する方法
- 課税所得を減らす

ふるさと納税が節税対策に良い理由を解説する前に

そもそもふるさと納税って何？

ふるさと納税とは

地方自治体への寄付金のこと。ふるさと納税で地方に寄付すると、そのお礼として地方の特産品が送られてきます。寄付金額が2000円を超えると、超えた分は所得税と住民税から控除されます。そのため、節税対策としても注目されています。

上の図を見ると、寄付額に対して税の減額分があり、実質負担分がかなり少ない事が分かります。

2015年1月1日から控除額が2倍になり、ますますふるさと納税の節税対策に注目が集まっています。

ふるさと納税の特徴

地域の返礼品や優待券がふるさと納税のお礼としてもらえる。
お礼の品は食材から家電まで多種多様に揃っています。
寄付金額が2000円を超えると、超えた分は所得税と住民税から控除される。
節税対策としても有効です。※控除を受けられる金額はご本人の住民税によって異なります。
自分の地元でなくてもふるさと納税できる。
複数の地域に寄付できます。
初めの一回だけ2000円がかかる。
2回目以降は2000円がかかりません。

ふるさと納税とは？特徴やメリット・デメリット

ふるさと納税が節税対策の効果が大きい理由

理由

地方自治体への寄付金額が2,000円以上を超える部分は、今年度の所得税が還付金として戻って来ます。また、翌年度の住民税が減額されます。実質、寄付としてお金を払っていますが地域の特産品が貰えるので、普通に納税するよりも遥かにお得なので、節税効果が大きいと言えます。

節税効果を最大限にするためには、自分の納税可能額を調べ、税金が控除される上限金額を把握する必要があります。控除される上限金額は下に総務省のリンクよりご確認ください。

参考ふるさと納税の控除上限額について総務省｜ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税以外で節税対策する方法

ふるさと納税以外で節税対策する方法を解説します。

課税所得を減らす

所得税や住民税がかかるのは、課税所得です。課税所得はどのように求めるのでしょうか？解説します。

給与所得控除

控除(こうじょ)とは、ある金額から一定の額を引くことを意味しています。

給与所得控除額の速算表

給与収入金額	控除額
162万5000円以下	65万円
162万5000円超180万円以下	収入金額×40%
180万円超360万円以下	収入金額×30%＋18万円
360万円超660万円以下	収入金額×30%＋18万円
660万円超1000万円以下	収入金額×30%＋18万円
1000万円超	220万円(上限)

※同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合は、それらの支払い金額の合計金額を上記の表に適用。

意味

会社員の場合、上の表で求めた金額を差し引くことができます。個人事業主の場合、実際に使った交通費など必要経費の合計金額を差し引くことができます。

所得

意味

1年間の収入から上で説明した給与所得控除を差し引いたものが所得になります。副業利益や宝くじなど会社以外にも所得を得てるなら、合計して計算しましょう。

所得控除

意味

ある要件にあてはまる場合、所得の合計金額から一定の金額を所得控除として差し引くことができる制度です。例えば配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除などがある。会社員や個人事業主は所得控除で大幅に節税をすることができます。

所得控除の種類

基礎控除
すべての課税者について、一律に適用される38万円の控除
雑損控除
災害や盗難などに遭った際、その損害額に適用される控除
医療費控除
一部の入院治療代、介護費用などに適用される控除
社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除
負担している保険料に適用される控除
寄附金控除
災害の義援金など、寄附をした金額に適用される控除
障害者控除
納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除
寡婦（夫）控除
配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子供などがいる場合に適用される控除
勤労学生控除
給与を得て働いている学生・生徒で、所得が一定水準以下の場合に適用される控除
扶養控除
養うべき家族などがいる場合に適用される控除
配偶者控除・配偶者特別控除
一定水準以下の収入の配偶者がいる場合に適用される控除

所得控除によりいくら控除できるのか

所得控除がいくら控除できるのか下記表にまとめました。

控除名	控除額	説明
基礎控除	38万円	すべての課税者について、一律に適用される38万円の控除
配偶者控除	38万円	年収103万円以下の配偶者がいると受けられる控除
配偶者特別控除	38万円まで	年収103万円～141万円の配偶者がいると受けられる控除
扶養控除（一般）	38万円	16歳以上の子供がいると受けられる控除
扶養控除（特定）	63万円	年収103万円以下の19歳～22歳の子供がいると受けられる控除
寡婦控除	27万円〜	夫と死別または離婚した妻のためにある控除
寡夫控除	27万円	妻と死別または離婚し子供がいて、所得500万円以下の夫が受けられる控除
社会保険料控除	支払額全額	年金・健康保険・雇用保険を納めた分の控除
一般生命保険料控除	4万円まで	民間の生命保険の支払いがあると受けられる控除
介護医療保険料控除	4万円まで	介護医療保険の支払いがあると受けられる控除
個人年金保険料控除	4万円まで	個人年金保険の支払いがあると受けられる控除
地震保険料控除	5万円まで	地震保険の支払いがあると受けられる控除
医療費控除	支払額から10万円引く	年間の医療費の10万円または所得金額の5％を超えた分の控除
小規模企業共済等掛金控除	掛金の全額	個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が受けられる控除
雑損控除	5万円〜	災害や盗難などに遭った際、その損害額に適用される控除