年末調整とは?分かりやすく解説します

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年末調整とは

年末調整とは
会社では社員に給料や賞与を支払う際、源泉徴収として所得税を計算して天引きしています。
そして12月になると、1年間の給与総額をもとに本来徴収するべき所得税額を再計算します。その際、各社員の事情に応じた控除も行ってくれ所得税の過不足額を調整できます。これを「年末調整」と言います。

アルバイトしている学生さんやパートの主婦の方は会社をアルバイト先やパート先と考えてみよう

 

結婚や出産で扶養家族が増えたり、新しく民間の保険に加入したら、会社から年末に配布される保険料控除申告書に記入して控除申請しましょう。

年末調整の結果、一般的に会社から支給される12月の給料で、払いすぎた所得税があれば返ってきたり、足りない所得税があれば12月の給料から引かれます。

年末調整をする目的

国民の3大義務に「納税の義務」があります。労働者は稼いだ所得に応じた税金を国や地方自治体に納めなければいけません。会社員の場合、会社が毎月の給料から所得税や住民税を天引きしてくれています。源泉徴収票を見ると、天引きされている税金額を確認することができます。

年末調整は絶対にすべき
会社が天引きされている税金は1月の給与ベースで1年間通じて天引きしているので所得税の過不足が発生したりします。なぜなら、1月から12月の1年間で給与が増減したり、保険などの控除の変化など、1年前と状態が同じではない可能性が高いからです。1年間の変化を「年末調整」として税金額の調整を行うことで、不利益を被ることが無くなるので、年末調整は、絶対にすべきです。

年末調整の対象

対象になる人

  • 年収2000万円以下の会社員
  • 1月1日から12月31日まで1年間を通じて勤務している人
  • 中途入社で12月31日まで勤務している人
    ※年末在籍のアルバイト、パート、派遣社員も対象となる
  • 死亡や事故で退職した人

対象にならない人

  • 年収2000万円以上の会社員
  • 会社以外で、働いてお金を得ている会社員
  • 前職の源泉徴収票がない中途入社
  • 死亡や事故で退職した人
  • 年末前に退職した人
  • 個人事業主
  • 日雇い労働者

年末調整の対象にならない場合は確定申告をしてきちんとした税金を納める必要があります。

年末調整の仕組み

年末調整で控除が増えると、所得税が安くなり、払い過ぎた分が還付されますが、どのような仕組みなのでしょうか?
課税所得などの意味を理解しないと難しいと思うので分かりやすく解説します。

収入・所得・課税所得とは

所得税がかかるのは、課税所得です。課税所得はどのように求めるのでしょうか?解説します。

課税所得税の求め方

給与所得控除

控除(こうじょ)とは、ある金額から一定の額を引くことを意味しています。

給与所得控除額の速算表

給与収入金額控除額
162万5000円以下65万円
162万5000円超180万円以下収入金額×40%
180万円超360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下収入金額×30%+18万円
660万円超1000万円以下収入金額×30%+18万円
1000万円超220万円(上限)

※同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合は、それらの支払い金額の合計金額を上記の表に適用。

意味
会社員の場合、上の表で求めた金額を差し引くことができます。個人事業主の場合、実際に使った交通費など必要経費の合計金額を差し引くことができます。

所得

意味
1年間の収入から上で説明した給与所得控除を差し引いたものが所得になります。副業利益や宝くじなど会社以外にも所得を得てるなら、合計して計算しましょう。

所得控除

意味
ある要件にあてはまる場合、所得の合計金額から一定の金額を所得控除として差し引くことができる制度です。例えば配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除などがある。会社員や個人事業主は所得控除で大幅に節税をすることができます。

所得控除の種類

  • 基礎控除
    すべての課税者について、一律に適用される38万円の控除
  • 雑損控除
    災害や盗難などに遭った際、その損害額に適用される控除
  • 医療費控除
    一部の入院治療代、介護費用などに適用される控除
  • 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除
    負担している保険料に適用される控除
  • 寄附金控除
    災害の義援金など、寄附をした金額に適用される控除
  • 障害者控除
    納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除
  • 寡婦(夫)控除
    配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子供などがいる場合に適用される控除
  • 勤労学生控除
    給与を得て働いている学生・生徒で、所得が一定水準以下の場合に適用される控除
  • 扶養控除
    養うべき家族などがいる場合に適用される控除
  • 配偶者控除・配偶者特別控除
    一定水準以下の収入の配偶者がいる場合に適用される控除

課税所得

意味
一年間の収入ー給与所得控除ー所得控除で求めることができます。所得税は課税所得に対してかかります。

年末調整で税金が還付される例

上でも説明したように、年末調整で控除が増えると、所得税が安くなり、払い過ぎた分が還付されます。

還付金

1年間で扶養家族が増えたり、新しく生命保険に加入した場合、所得控除を受けることができます。

所得税などの税金は課税所得に対してかかります。つまり、控除で課税所得を減らすことで、年末調整にて税金が返ってくるのです。

年末調整の書類に記入する控除

 

給与所得者の保険料控除申請書 兼 給与所得者の配偶者特別申告書

上の書類(給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書)が会社から配布されたら、自分が受けられる所得控除を記入して会社に申告しましょう。民間の生命保険加入をしたとしても、申告をしなければ会社は把握できないので、多く所得税を払ってしまうことになります。所得控除が増えたら増えるだけ、課税所得が少なくなるので税金が安くなります。

①生命保険料控除

民間の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払っている人は記入が必要で、控除が受けられます。

②地震保険料控除

控除が受けることができる保険は地震保険だけです。

自宅用の火災保険の付帯で地震保険に加入し、地震保険料を支払っている人は記入が必要です。火災保険の金額と間違えて記入する人が多いので注意が必要です。

③配偶者特別控除

本人の所得が1000万円以下、配偶者の所得が38万円超123万円以下を満たしている人は記入が必要です。

配偶者の給料総額が38万円以下の場合、「配偶者控除」になるので、別の書類「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記入する必要があります。

④社会保険料控除

給料から天引きされる社会保険料以外にも社会保険料がある人や家族の社会保険料を負担して支払っている人が記入が必要です。控除の限度額は無く支払った社会保険料の全額が所得控除されるので、絶対に記入しましょう。

⑤小規模企業共済等掛金控除

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は記入する必要があります。しかし、掛金が給料天引きなら記入する必要はありません。掛金の全額が所得控除の対象になるので、絶対に記入しましょう。

年末調整ではなく確定申告が必要になる場合も

先ほど保険料などの控除を申告すると払いすぎた所得税が還付されると説明しました。しかし年末調整での計算が認められず、確定申告が必要になる控除項目があります。

  • 初回の住宅ローン控除
    初回は確定申告が必要です。2回目以降は年末調整で申告可能になります。
  • 医療費控除
    病院や薬の代金が10万円以上の場合は医療費控除が受けられます。
  • 寄付金控除
    ふるさと納税や国や地方自治体へ寄付により寄附金控除が受けられます。
  • 雑損控除
    盗難や災害の被害額や害虫駆除にかかった金額がある水準以上(一般的に5万円)なら雑損控除が受けられます。