確定申告とは？必要ない？しなかったらどうなるか分かりやすく解説

確定申告とは
- 確定申告のスケジュール
- 年末調整との違い
確定申告の対象者
確定申告の方法
- 確定申告書に書く所得控除一覧
確定申告しなかったらどうなる？

確定申告とは

1年間の所得を自分で計算して税務署に申告して納付すべき税額を確定する手続きです。

会社員は会社で年末調整をしてもらうので、一般的には確定申告の必要はありません。しかし、年末調整の対象にならない控除があります。

例えば、住宅ローンを初年度に控除する場合です。翌年以降は年末調整で控除できますが、初年度は自分で確定申告しなければいけません。確定申告することで税金が還付されるのでお得です。

確定申告のスケジュール

確定申告は前年1年間の分を翌年2月16日から3月15日の期間に行います。所得や控除を自分で集計して確定申告書を作成しましょう。所得税の納税期限も3月15日までです。

3月から5月の間に税金の払い過ぎが生じていた場合に還付金が戻ってきます。

年末調整との違い

年末調整とは

会社では社員に給料や賞与を支払う際、源泉徴収として所得税を計算して天引きしています。
そして12月になると、1年間の給与総額をもとに本来徴収するべき所得税額を再計算します。その際、各社員の事情に応じた控除も行ってくれ所得税の過不足額を調整できます。これを「年末調整」と言います。

年末調整の結果、一般的に会社から支給される12月の給料で、払いすぎた所得税があれば返ってきたり、足りない所得税があれば12月の給料から引かれます。

本来、所得税は確定申告によって納税するものですが、会社が年末調整を行うことで正確な納税をしてくれるので、一般的には会社員は確定申告をする必要がありません。

年末調整についてするならこのページがオススメです

年末調整とは？分かりやすく解説します

確定申告の対象者

会社員
会社員は原則確定申告の必要がありませんが、確定申告の対象になる場合もあります。下で解説します。
個人事業主やフリーランス
会社に所属せずに事業所得を得た自営業者やフリーランスは確定申告する必要があります。
不動産収入や株での取引がある人
配当所得
不動産所得
その他下記の所得を得ている人
退職所得
譲渡所得
山林所得
一時所得
雑所得（年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合）

会社員でも確定申告の対象になる場合もあります

年収2000万円超えの会社員
2箇所以上の勤務先がある会社員
副業の所得が年間20万円以上ある会社員
遺産を相続した会社員
贈与を受けた会社員
不動産所得がある会社員
兼業農家である会社員

上記に当てはまる方は会社員でも確定申告する必要があります。

確定申告するとお得になる人

自宅を省エネ・耐震・バリアフリーに改修した人
年の途中で会社を退職し転職しなかった人
確定申告をすると還付金が戻ってくる場合可能性があります。
医療費が年間10万円以上かかった人
震災などの自然災害や火災・害虫・盗難などの被害を受けた人
雑損控除を受けることができます。
寄付をした人
勤務先が複数ある人
税金を払いすぎている可能性があるので、確定申告することで還付金が戻ってくる可能性があります。
家やマンションを住宅ローンで買った人
会社員でも、住宅ローン控除を受けるなら初年度に確定申告をすれば税金が安くなります。（翌年以降は年末調整で住宅ローン控除が受けられます。）

住宅ローン控除でどれくらい節税可能なのか？

年末に住宅ローン残高の1%が所得税から減額されます。例えば、住宅ローン残高が2000万円なら所得税が20万円安くなります。通常の控除と異なり、所得税額から直接減税できるのが特徴です。

確定申告する必要がない人

年末調整を受けている会社員
前項でも解説しましたが、一般的には会社員は年末調整を受けているので確定申告する必要がありません。
年収103万円以下のアルバイトで掛け持ちしていない人
「103万円の壁」について分かりやすく解説されているのでご参照ください
副業収入が20万円未満の人
公的年金が400万円以下で源泉徴収を受けている人

確定申告の方法

確定申告の方法を解説していきます。

STEP1

確定申告書を準備しよう

確定申告書は国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

確定申告書はAとBの2種類あります。会社員や年金所得で生活している人は確定申告書Aで申告します。確定申告書Bは誰でも使用可能のため、個人事業主は確定申告書Bで申告します。

また、e-Taxや会計ソフトを利用し申告する場合は、申告書の準備はいりません。

STEP2

申告書を作成しよう

国税庁のWebサイトから「所得税および復興特別所得税の確定申告の手引き」をダウンロードして、その手引きに沿って申告書を作成しましょう。

STEP3

確定申告書を提出しよう

確定申告書の提出方法は3通りあります。

税務署の窓口に提出する
自分が住んでいる地域の税務署に提出します。確定申告シーズンには相談コーナーが開設されるので、分からない人は行ってみるといいかもしれません。
郵送で提出する
確定申告書の控えが欲しい人は返信用の封筒を同封しておきましょう。
インターネットで提出する
e-Taxや会計ソフトを利用し確定申告することができます。freeeがオススメです。

確定申告書に書く所得控除一覧

所得控除とは

ある要件にあてはまる場合、所得の合計金額から一定の金額を所得控除として差し引くことができる制度です。例えば配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除などがある。会社員や個人事業主は所得控除で大幅に節税をすることができます。

所得控除の種類

基礎控除
すべての課税者について、一律に適用される38万円の控除
雑損控除
災害や盗難などに遭った際、その損害額に適用される控除
医療費控除
一部の入院治療代、介護費用などに適用される控除
社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除
負担している保険料に適用される控除
寄附金控除
災害の義援金など、寄附をした金額に適用される控除
障害者控除
納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除
寡婦（夫）控除
配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子供などがいる場合に適用される控除
勤労学生控除
給与を得て働いている学生・生徒で、所得が一定水準以下の場合に適用される控除
扶養控除
養うべき家族などがいる場合に適用される控除
配偶者控除・配偶者特別控除
一定水準以下の収入の配偶者がいる場合に適用される控除

所得控除によりいくら控除できるのか

所得控除がいくら控除できるのか下記表にまとめました。

控除名	控除額	説明
基礎控除	38万円	すべての課税者について、一律に適用される38万円の控除
配偶者控除	38万円	年収103万円以下の配偶者がいると受けられる控除
配偶者特別控除	38万円まで	年収103万円～141万円の配偶者がいると受けられる控除
扶養控除（一般）	38万円	16歳以上の子供がいると受けられる控除
扶養控除（特定）	63万円	年収103万円以下の19歳～22歳の子供がいると受けられる控除
寡婦控除	27万円〜	夫と死別または離婚した妻のためにある控除
寡夫控除	27万円	妻と死別または離婚し子供がいて、所得500万円以下の夫が受けられる控除
社会保険料控除	支払額全額	年金・健康保険・雇用保険を納めた分の控除
一般生命保険料控除	4万円まで	民間の生命保険の支払いがあると受けられる控除
介護医療保険料控除	4万円まで	介護医療保険の支払いがあると受けられる控除
個人年金保険料控除	4万円まで	個人年金保険の支払いがあると受けられる控除
地震保険料控除	5万円まで	地震保険の支払いがあると受けられる控除
医療費控除	支払額から10万円引く	年間の医療費の10万円または所得金額の5％を超えた分の控除
小規模企業共済等掛金控除	掛金の全額	個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が受けられる控除
雑損控除	5万円〜	災害や盗難などに遭った際、その損害額に適用される控除