目次
年末調整の基本
そもそも年末調整とは
年末調整とは
会社では社員に給料や賞与を支払う際、源泉徴収として所得税を計算して天引きしています。そして12月になると、1年間の給与総額をもとに本来徴収するべき所得税額を再計算します。その際、各社員の事情に応じた控除も行ってくれ所得税の過不足額を調整できます。これを「年末調整」と言います。
年末調整の結果、一般的に会社から支給される12月の給料で、払いすぎた所得税があれば返ってきたり、足りない所得税があれば12月の給料から引かれます。
年末調整の対象となる人は下記の通りです。
- 年収2000万円以下の会社員
- 1月1日から12月31日まで1年間を通じて勤務している人
- 中途入社で12月31日まで勤務している人
※年末在籍のアルバイト、パート、派遣社員も対象となる - 死亡や事故で退職した人
転職して中途入社した場合の年末調整
年の途中で退職し転職した場合、年末調整はどうなるか
退職→転職が年内で行われる場合、転職先で年末調整を受ける必要があります。
転職先で年末調整を受ける際、前職で得た収入と転職先で得た収入を合わせて所得税を計算します。そのため、前職の源泉徴収票を転職先に提出しましょう。退職する時に源泉徴収票をもらってない場合は、連絡して送ってもらいましょう。
年内に複数の会社からの収入があった場合には、全ての会社から源泉徴収票を転職先に提出する必要があります。源泉徴収票がなければ、転職先で年末調整をしてもらえないので、しっかり前もって準備しておきましょう。
源泉徴収票を送ってもらえない場合は、税務署に相談しましょう。税務署で「源泉徴収票不交付の届出手続き」を行えば、前職の会社に税務署から源泉徴収票を送るように連絡してくれます。
中途入社したら年末調整で控除はどのくらいになるのか？
中途入社の控除はどのくらい？
1年間で収入を得てない期間（例えば、高校を卒業して4月から働いた場合、7月から8月に転職活動していて働いてない場合など）は、年末調整で受けられる各種控除は収入のあった月数に応じて計算するのではなく、控除の全額が認められます。
例えば基礎控除を受けたい場合、収入のあった月数に応じた計算をするのではなく、38万円全額控除されるってことですね。その分還付金がある可能性もありますね。
| 控除名 | 控除額 | 説明 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 38万円 | すべての課税者について、一律に適用される38万円の控除 |
| 配偶者控除 | 38万円 | 年収103万円以下の配偶者がいると受けられる控除 |
| 配偶者特別控除 | 38万円まで | 年収103万円～141万円の配偶者がいると受けられる控除 |
| 扶養控除（一般） | 38万円 | 16歳以上の子供がいると受けられる控除 |
| 扶養控除（特定） | 63万円 | 年収103万円以下の19歳～22歳の子供がいると受けられる控除 |
| 寡婦控除 | 27万円〜 | 夫と死別または離婚した妻のためにある控除 |
| 寡夫控除 | 27万円 | 妻と死別または離婚し子供がいて、所得500万円以下の夫が受けられる控除 |
| 社会保険料控除 | 支払額全額 | 年金・健康保険・雇用保険を納めた分の控除 |
| 一般生命保険料控除 | 4万円まで | 民間の生命保険の支払いがあると受けられる控除 |
| 介護医療保険料控除 | 4万円まで | 介護医療保険の支払いがあると受けられる控除 |
| 個人年金保険料控除 | 4万円まで | 個人年金保険の支払いがあると受けられる控除 |
| 地震保険料控除 | 5万円まで | 地震保険の支払いがあると受けられる控除 |
| 医療費控除 | 支払額から10万円引く | 年間の医療費の10万円または所得金額の5％を超えた分の控除 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 掛金の全額 | 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が受けられる控除 |
| 雑損控除 | 5万円〜 | 災害や盗難などに遭った際、その損害額に適用される控除 |
中途入社が年末調整で注意する点
- 前職から送られてきた源泉徴収票が昨年分で無いか注意する
昨年分では年末調整をすることができません。 - 転職する際の履歴書の経歴をきちんと書くよう注意する
人事部は、中途入社の履歴書の経歴を元に、年末調整に必要な前職の書類を集めます。アルバイトやパートや派遣社員などで収入があったにも関わらず、経歴に書いてないならば、年末調整を受けることができないので、しっかり経歴を書きましょう。 - 国民年金や国民健康保険を支払っている場合、人事部に伝達するよう注意する
年末調整にて支払っている金額を控除できるので、しっかりしっかり人事部や担当者に伝達しましょう。また、支払っている証明書が必要なので事前に準備しておきましょう。 - 退職した後に失業保険を受け取っても控除にはならないので、注意する
失業保険は年末調整に関係ないので、申告の必要はありません。 - 退職金は年末調整に関係ないので注意する
前職を退社した後に退職金を受け取っても、年末調整には関係ありません。
年の途中で退職した場合の年末調整
上記で説明した通り、退職したら前職の源泉徴収票が必要になるので、退職する際にもらえなかったら連絡して送ってもらいましょう。
退職後、就職せずに年越しする場合
退職が11月だったので、年末は就職してない人、個人事業主やフリーランスになる人など色々いると思います。
退職後にその年に会社で働かない場合は、年末調整されません。そのため、翌年2月16日～3月15日に確定申告を行う必要があります。その際は、源泉徴収票が必要になるので、必ず源泉徴収票を前職の会社からもらいましょう。
