年末調整を書き間違えてミスした場合の訂正方法

年末調整を書き間違えたら

年末調整の基本

そもそも年末調整とは

年末調整とは
会社では社員に給料や賞与を支払う際、源泉徴収として所得税を計算して天引きしています。
そして12月になると、1年間の給与総額をもとに本来徴収するべき所得税額を再計算します。その際、各社員の事情に応じた控除も行ってくれ所得税の過不足額を調整できます。これを「年末調整」と言います。

年末調整の結果、一般的に会社から支給される12月の給料で、払いすぎた所得税があれば返ってきたり、足りない所得税があれば12月の給料から引かれます。

年末調整の対象となる人は下記の通りです。

  • 年収2000万円以下の会社員
  • 1月1日から12月31日まで1年間を通じて勤務している人
  • 中途入社で12月31日まで勤務している人
    ※年末在籍のアルバイト、パート、派遣社員も対象となる
  • 死亡や事故で退職した人

年末調整を出さなかったら不利益を被る場合があります。書き間違えてどうしたら良いか悩んでる方は、この記事を読むことで対処法を理解していただけたらと思います。

年末調整を書き間違えた場合の対処法

①年末調整用紙を訂正する

年末調整の訂正では、修正液を使用してはいけません。

正しい訂正方法の手順は以下の通りです。

手順1
間違えた箇所に二重線を引く
手順2
二重線の上部または下部に訂正文を記載する
手順3
二重線に重ねて訂正印を押す 
 
以上が訂正方法です。

②確定申告する

年末調整の書類を書き間違えた場合は、翌年2月16日~3月15日の間で確定申告することでも払い過ぎた税金を還付することができます。

各種控除に関わる証明書と会社からもらえる源泉徴収票があれば簡単に確定申告することができます。

払い過ぎていた税金が還付される場合は、指定した口座に4月~5月に振り込まれます。

③還付申告する

年末調整を書き間違え、確定申告もしなかった場合は、翌年1月1日から5年の間に還付申告することで、払い過ぎた税金を還付してもらえます。

還付申告とは所得税などの税金を納め過ぎた場合に還付してもらうために申告することを指します。また、還付されるのは、書類提出から約1ヶ月~1か月半かかると言われています。

▼還付申告のために準備しておくもの

  • 確定申告の申告書A
    ネット申請サービスを利用すると税務署に行かずに済む
  • 会社からもらった源泉徴収票
  • 保険などの控除をするための証明書

年末調整を書く際に注意すべきこと

扶養家族の人数

16際以上の子供がいる場合に扶養控除の対象になります。そのため、新生児が生まれた場合に人数などを書き間違えないようにしましょう。

配偶者の年収

配偶者の年収をきちんと把握しておく必要があります。配偶者の年収が103万円以下の場合と超えている場合では控除を受けられるかに影響します。そのため、配偶者の年収をきちんと把握して記入しましょう。

保険料などの控除

以下の保険料も忘れがちですので、しっかり記入しましょう。

①生命保険料控除

民間の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払っている人は記入が必要で、控除が受けられます。

②地震保険料控除

控除が受けることができる保険は地震保険だけです。

自宅用の火災保険の付帯で地震保険に加入し、地震保険料を支払っている人は記入が必要です。火災保険の金額と間違えて記入する人が多いので注意が必要です。

③配偶者特別控除

本人の所得が1000万円以下、配偶者の所得が38万円超123万円以下を満たしている人は記入が必要です。

配偶者の給料総額が38万円以下の場合、「配偶者控除」になるので、別の書類「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記入する必要があります。

④社会保険料控除

給料から天引きされる社会保険料以外にも社会保険料がある人や家族の社会保険料を負担して支払っている人が記入が必要です。控除の限度額は無く支払った社会保険料の全額が所得控除されるので、絶対に記入しましょう。

⑤小規模企業共済等掛金控除

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は記入する必要があります。しかし、掛金が給料天引きなら記入する必要はありません。掛金の全額が所得控除の対象になるので、絶対に記入しましょう。