アルバイトも年末調整が必要?掛け持ちしている場合も解説します

アルバイトの年末調整

アルバイトも年末調整が必要です

そもそも年末調整とは

年末調整とは
アルバイト先ではバイト従業員に給料を支払う際、源泉徴収として所得税を計算して天引きしています。
そして12月になると、1年間の給与総額をもとに本来徴収するべき所得税額を再計算します。その際、各アルバイトの事情に応じた控除も行ってくれ所得税の過不足額を調整できます。これを「年末調整」と言います。

年末調整の結果、一般的にアルバイト先から支給される12月の給料で、払いすぎた所得税があれば返ってきたり、足りない所得税があれば12月の給料から引かれます。

年末調整の対象となる人は下記の通りです。

  • 年収2000万円以下の会社員
  • 1月1日から12月31日まで1年間を通じて勤務している人
  • 中途入社で12月31日まで勤務している人
    ※年末在籍のアルバイト、パート、派遣社員も対象となる
  • 死亡や事故で退職した人

年末にアルバイト先に在籍している方が年末調整を受けられます。

年末調整をする目的

国民の3大義務に「納税の義務」があります。アルバイト従業員は稼いだ所得に応じた税金を国や地方自治体に納めなければいけません。アルバイトの場合、勤務先が毎月の給料から所得税や住民税を天引きしてくれています。源泉徴収票を見ると、天引きされている税金額を確認することができます。

アルバイト先で年末調整を受ける時必要な知識

アルバイトをする中で「103万円の壁」という言葉を聞いたことあるでしょうか?実はかなり年末調整に関わってくるのです。103万円の壁を理解するために必要な給与所得控除と所得控除について解説します。

103万円130万円の壁を説明するための課税所得税の求め方

まず上の図について説明すると、1年間のアルバイト収入から給与所得控除(ある一定の条件を満たせばこの部分には税金かからないようにできる)を差し引くことで、所得になります。
所得から所得控除(ある一定の条件を満たせばこの部分には税金かからないようにできる)を差し引くと、課税所得になります。

課税所得は課税という言葉の通り、この所得分には税金がかかります。

給与所得控除

控除(こうじょ)とは、ある金額から一定の額を引くことを意味しています。

給与所得控除額の速算表

給与収入金額控除額
162万5000円以下65万円
162万5000円超180万円以下収入金額×40%
180万円超360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下収入金額×30%+18万円
660万円超1000万円以下収入金額×30%+18万円
1000万円超220万円(上限)

※同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合は、それらの支払い金額の合計金額を上記の表に適用。

意味
アルバイトで得た収入から、上の表に記載されている控除額を差し引くことができます。

所得

意味
1年間の収入から上で説明した給与所得控除を差し引いたものが所得になります。

所得控除

意味
ある要件にあてはまる場合、所得の合計金額から一定の金額を所得控除として差し引くことができる制度です。例えば配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除などがあります。

所得控除の種類

  • 基礎控除
    すべての課税者について、一律に適用される38万円の控除
  • 雑損控除
    災害や盗難などに遭った際、その損害額に適用される控除
  • 医療費控除
    一部の入院治療代、介護費用などに適用される控除
  • 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除
    負担している保険料に適用される控除
  • 寄附金控除
    災害の義援金など、寄附をした金額に適用される控除
  • 障害者控除
    納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除
  • 寡婦(夫)控除
    配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子供などがいる場合に適用される控除
  • 勤労学生控除
    給与を得て働いている学生・生徒で、所得が一定水準以下の場合に適用される控除
  • 扶養控除
    養うべき家族などがいる場合に適用される控除
  • 配偶者控除・配偶者特別控除
    一定水準以下の収入の配偶者がいる場合に適用される控除

課税所得

意味
一年間の収入ー給与所得控除ー所得控除で求めることができます。所得税は課税所得に対してかかります。

なぜアルバイトは年末調整の時103万円を意識するのか?

そもそも「103万円」とはどこから来た数字なのかと言うと、上で解説した給与所得控除による65万円の控除

給与収入金額控除額
162万5000円以下65万円

所得控除額である基礎控除によるすべての課税者に、一律に適用される38万円の控除を足して求められる数字です。

収入が103万円以下の場合、103万円の控除があるので、課税所得が0円になるので所得税はかかりません。具体例を用いて解説していきます。

例:収入が90万円だった場合

バイトの年間収入が90万円の場合は、給与所得控除65万円を差し引くことで、所得は25万円になります。所得控除の基礎控除は38万円あるので、課税所得は0円です。

課税所得が0円ですので、所得税はかかりません。

例:収入が110万円だった場合

バイトの年間収入が110万円の場合は、給与所得控除65万円を差し引くことで、所得は45万円になります。所得控除の基礎控除は38万円あるので差し引くと、課税所得は7万円です。

課税所得が7万円ですので、所得税が発生します。また、収入が100万円を越えると住民税が負担する必要があります。

所得税が発生する場合の税率は下記を参考ください

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%9万7500円
330万円超695万円以下20%42万7500円
695万円超900万円以下23%63万6000円
900万円超え1800万円以下33%153万6000円
1800万円超4000万円以下40%279万6000円
4000万円超45%479万6000円

収入が110万円だった場合は課税所得額は7万円だったので、税率は5%で計算します。

アルバイトの収入が103万円を超えると配偶者控除を受けられない

配偶者控除とは?
年収103万円以下のアルバイトが家族にいた場合、扶養者である父親(旦那)の所得から最大38万円が控除される制度です。扶養者の年収が1120万円を超える場合、配偶者控除額はだんだん減額されていき、1220万円を超える場合には、配偶者控除額は0になります。

アルバイトが父親の扶養に入ってる場合には、年収が103万円を超えてしまうと扶養者である父親の税負担が多くなってしまいます。そのため、得策ではありません。

年収が103万円が超えてしまいそうなら家族に相談してみると良いです。

アルバイトを掛け持ちしている場合、年末調整はどうする?

アルバイトを掛け持ちしている場合
年末調整は1箇所の勤務先でしか行えません。なぜなら、代わりに税金を払って税額を調整してくれる勤務先が2箇所あると、他の勤務先でどのくらい稼いで税額を払っているか調整できないからです。

もし1年間の収入が103万円より多く、アルバイトを掛け持ちしている場合は、収入が多い方のアルバイト先で年末調整し、少ない方のアルバイト先から源泉徴収票をもらい確定申告しましょう。そうすれば払いすぎている税金が還付金として返ってくる可能性があります。

アルバイトを掛け持ちしていたが辞めて、年末は1箇所でのみ働いている場合
掛け持ちしていたアルバイト先でもらった源泉徴収票を出すと年末調整をしてもらえる可能性があります。年末に働いているアルバイト先が年末調整を行うまでに掛け持ちしていたアルバイト先の源泉徴収票を出す必要があるので、元勤務先に連絡して送ってもらおう。

その年の途中でアルバイトを辞めた場合、年末調整はどうする?

1年間の収入が103万円を越えていて、年末にアルバイト先に所属していない場合は、自身で確定申告する必要があります。そのため、元勤務先に連絡し源泉徴収票を送ってもらいましょう。

アルバイトが年末調整しないとどうなる?

結論
どうもなりません。しかし1年間の収入が103万円を超える場合は税金を払いすぎている場合もあるので還付金が戻ってくる可能性もあります。そのため、一応やったほうがいいです。