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住民税とは
地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収されます。
住民税は、所得税の申告をしなくても自動的に納税額が決まります。住んでいる地域と収入によって住民税額は異なり、前年の所得をベースに翌年の納税額が決定されます。
納税時期は当年ではなく翌年になります。
そのため、例えば2019年度に得た収入に対しての住民税は2020年度に支払います。所得税の場合は2019年度に得た収入に対しての所得税は2019年度中に払い切ります。
会社やパートアルバイトや個人事業で得た収入だけでなく
- 預金の利息
- 株やFX投資の利益
- 宝くじなどの懸賞金
- 保険の満期金
- 副業の利益
とにかく収益を得たら所得とみなされ、住民税がかかります。
住民税は、地方自治体に納める地方税であり直接税であり、地方税の中で約3割を占めています。
簡単に表すと
収入・所得・課税所得とは
住民税がかかるのは、課税所得です。課税所得はどのように求めるのでしょうか？解説します。
給与所得控除
控除(こうじょ)とは、ある金額から一定の額を引くことを意味しています。
給与所得控除額の速算表
| 給与収入金額 | 控除額 |
| 162万5000円以下 | 65万円 |
| 162万5000円超180万円以下 | 収入金額×40% |
| 180万円超360万円以下 | 収入金額×30%＋18万円 |
| 360万円超660万円以下 | 収入金額×30%＋18万円 |
| 660万円超1000万円以下 | 収入金額×30%＋18万円 |
| 1000万円超 | 220万円(上限) |
※同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合は、それらの支払い金額の合計金額を上記の表に適用。
所得
所得控除
所得控除の種類
- 基礎控除
すべての課税者について、一律に適用される38万円の控除 - 雑損控除
災害や盗難などに遭った際、その損害額に適用される控除 - 医療費控除
一部の入院治療代、介護費用などに適用される控除 - 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除
負担している保険料に適用される控除 - 寄附金控除
災害の義援金など、寄附をした金額に適用される控除 - 障害者控除
納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除 - 寡婦（夫）控除
配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子供などがいる場合に適用される控除 - 勤労学生控除
給与を得て働いている学生・生徒で、所得が一定水準以下の場合に適用される控除 - 扶養控除
養うべき家族などがいる場合に適用される控除 - 配偶者控除・配偶者特別控除
一定水準以下の収入の配偶者がいる場合に適用される控除
課税所得
住民税の計算方法
住民税を計算をするにあたり、まず自分の所得を調べる必要があります。住民税は、上記でも説明したように、ただ単に収入に税率を掛けただけでは求めることができません。当サイトでは、計算方法を誰でも分かるように解説しているので、後ほど参考にしながら計算してみてください。
会社員は勤務先から源泉徴収票をもらい、控除などの内訳を確認できます。個人事業主は確定申告書に自分で記載して税額を計算しますので、しっかり経費などはメモして置く必要があります。
所得割と均等割とは
住民税額は課税所得に所得割を掛け合わせたものと均等割との和で求めることができますが、所得割と均等割とはどのような意味でしょうか？
計算方法
課税所得額×所得割10%＋均等割5000円＝住民税額
※所得税と住民税では所得控除の金額が一部異なるため、課税所得額も異なってきます。
住民税が安い地域はあるのか？
住民税の所得割(税率)はどの地域も課税所得の10%です。
課税所得が20万円であれば、約2万円が住民税です。
〇〇市は安い、とか〇〇区は高いとか言われていますが、全国ほぼ一律です。
※地域によっては控除額が大きかったりするので、控除額による税額の変動はありますが、そこまで大差はありません。
住民税の納税方法
会社員は住民税を給与から天引きされますが、個人事業主は確定申告を基に後日、通知書が来るので、一括納付するか分割納付するかを選択して納めます。
