税金とは?使い道や種類を簡単に分かりやすく解説します

税金とは?

税金とは

簡単に一言で言うと
生活に必要なサービスを維持し、社会全体を支えるお金のこと

税金の使い道

警察署、消防署、学校、図書館、道路などの公共施設を建設したり、維持していくのには莫大なお金がかかります。維持に必要な莫大なお金を国民で協力して出し合って負担しているのが「税金」です。

警察官や消防士そして公立学校や市役所の教職員などは税金を使い、国民や市民の暮らしを支えます。その代わりに給料は私たちが納めた税金から出ています。

そもそも税金って何?

個人や企業には、国民の健康で文化的な生活を保障するために税金を納める義務があります。

個人・企業
個人は収入や消費行動に応じて、企業も売上に応じて税金を納めます。

会社員は給与から天引きされる所得税・住民税を給与明細で確認できます。個人事業主は自分で所得を計算・申告し納税します。

税金の種類は国税と地方税があります。税金の納め方には直接税と間接税があります。
また、所得が多い人には所得税をたくさん払ってもらう累進課税制度など、その人の所得状況に応じて課税する税金や、消費税のように所得金額の大少関係なく一律にかかる税金があり、生活の様々な場面で徴収されています。

国・地方自治体
税金の使い道は、国税の場合は国会・地方税の場合は地方自治体の議会で審議して決定されます。
社会に必要なサービス
  • インフラ整備
    道路、上下水道の整備
  • 福祉、医療サービス
    医療、公的年金、生活保護、介護など社会保障の費用の一部を負担する
  • 教育
    公立学校の建設と運営
  • 環境衛生対策
    ゴミ収集処理、大気汚染など公害防止
  • 治安維持
    交番、警察署の運営、国防費
  • 消防防災
    消防署の運営、消防車や救急車の管理、消化、救急活動
など個人や企業が税金を収めることで、私たちの生活が豊かになっています。

日本の税金は年間で50兆円以上集まっています。

私たちは生活の様々な場面で税金を納めています

身の回りの税金

生活の様々な場面で納めている税金
  • 消費税
    物やサービスを購入すると消費税がかかります。商品やサービスを購入する際、10%の税金が課されます。
  • ガソリン税
    ガソリンを入れるとガソリン税がかかります。揮発油税および地方揮発油税のことを指します。なんと1リットル当たり53.8円の税金かかります。
  • 不動産取得税・固定資産税
    土地や家屋などの不動産を購入すると不動産取得税と固定資産税がかかります。
    不動産取得税は、土地や家屋など不動産を取得した時に課されます。
    固定資産税は、固定資産(土地や家屋や償却資産)の所有者に課されます。
  • 酒税
    お酒を購入すると酒税がかかります。お酒を購入することで課されます。税率は種類や品目別に決められています。
  • 所得税
    給与を得ると所得税がかかります。個人の所得に応じて課されます。課税所得(所得-所得控除)×税率-税額控除で求められます。
  • たばこ税
    たばこを購入するとたばこ税がかかります。たばこを購入することで課されます。税負担率はなんと63%です。
  • 法人税
    会社を設立すると法人税がかかります。会社の事業を通じて所得を得ると課されます。

税率ランキングTOP3

  1. たばこ
    たばこ一箱の税負担率は63%です。
  2. ガソリン
    1リットル当たり53.8円の税金がかかります。
  3. ビール
    1000リットルあたり22万円かかります。

たばこは一箱に20本はいってますが、13本分は税金に回っています。ビールは2本買えば1本分は税金に回っています。

納税の義務

意味
税金を納めることは法律により義務付けられています。
これを「納税の義務」といいます。

日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

「納税の義務」は「勤労の義務」「教育の義務」と並び、国民の三大義務の一つとされています。

もしも正しい確定申告や納税をしなければ、脱税の罪に問われます。国は、申告が正しく行われているか確認を行っています。申告内容の誤りや不申告が判明すると、調査し正しい金額の税金を納めさせます。他にも利息、罰金、逮捕の可能性もあります。

そのため、正しい確定申告や納税が求められています。

税金の種類によって「納め方」と「納め先」が違う

税金の納め方は直接税と間接税で、税金を納税する場所は国と地方自治体です。

直接税と間接税

税金の納め方には直接税と間接税の2通りがあります。

自分で納税することを直接税と言います。

収入、贈与、財産を取得した人が直接、国や地方自治体に納税します。

代わりに納税してもらうことを間接税と言います。

消費者が支払った税金を、企業が代わりに納税してくれます。

国税と地方税

税金を納税する場所には国と地方自治体の2通りがあります

国に納める税金を国税と言います。

国民全体のために使われます。

国税の直接税には所得税、贈与税、相続税、法人税などが挙げられます。
国税の間接税には消費税、酒税、国タバコ税、たばこ特別税、揮発油税などが挙げられます。

地方自治体に納める税金を地方税と言います。
地域の人のために使われます。

地方税の直接税には都道府県税、市町村税、事業税、自動車税、軽自動車税、不動産取得税、固定資産税などが挙げられます。
地方税の間接税には地方消費税、道府県タバコ税、ゴルフ場利用税、入湯税などが挙げられます。

国税と地方税は、国と地方でそれぞれ様々なことに使われます。
また、同じ税金であっても一部を国に、一部を地方に納めるような場合もあります。例えば消費税は、国に納める分と「地方消費税」として地方自治体に納める分があります。

例:消費税を納める流れ

最後に私たち日本人にとって最も身近な間接税である消費税を例にどのような流れで納税されているか見てみましょう。

ハンバーガーの例

100円のハンバーガーを購入すると消費税合わせて110円支払います。
支払った消費税10円は、ハンバーガーショップが消費者の代わりに税務署に納税します。

このように間接税では、店や会社が消費者から預かった消費税を国にまとめて納税します。